ご挨拶 設立目的 JAROS 沿革

経営、資産などの状況

所在地


−ご挨拶−
理事長  下村 節宏 
 本財団法人は、昭和61年11月に資源探査用観測システムの研究開発を行うことを主たる目的として設立されました。その後、事業目的に温室効果気体観測システムの研究開発が追加され、さらに平成18年度から(財)宇宙環境利用推進センターの事業の一部を引き継ぎ、微小重力等宇宙環境の物理的特性を利用するという宇宙環境利用事業が追加されることとなりました。 
 本研究開発機構の初期の目的でありました合成開口レーダ及び光学センサは関係各位のご協力並びにご努力のもと開発が行われ、「地球資源衛星1号(ふよう1号)」(JERS-1)に搭載されて打ち上げられたのち、資源探査の他、国土調査、農林漁業、環境保全、防災、沿岸監視等を目的とした貴重なデータを、設計寿命を遙かに越える永きに亘って送り続け、各分野から多大な評価を得ております。JERS-1の光学センサは当財団が開発した後継機、「資源探査用将来型センサ」(ASTER)へ、機能を向上して引き継がれ、打ち上げ後10年を迎えた現在も貴重なデータを送ってきております。

 なお、ASTERは現在も稼動中ですが、設計寿命の5年をかなり超えているため、平成19年度からは、ASTER後継センサとして、高性能ハイパースペクトルセンサ等の研究開発を開始しております。

 また、地球温暖化問題の解決へ向けて「温室効果気体センサ」(IMG)の開発を実施しました。残念ながらIMGは「地球観測プラットフォーム技術衛星(みどり)」(ADEOS)側の設計寿命前不具合によって運用期間は短期ではありましたが、蓄積されたデータによって地球温暖化問題解決の端緒が開かれております。

 さらに、JERS-1に搭載された合成開口レーダは、「次世代合成開口レーダ」(PALSAR)の研究開発に引き継がれ、平成18年1月に「陸域観測技術衛星(だいち)」(ALOS)に搭載されて打ち上げられ、貴重な観測データを送って来ております。

 これら宇宙からのリモートセンシング技術は、エネルギー問題や地球温暖化問題さらには防災対策など多くの分野の問題解決に大いに役立つ手段であり、また、18年度から本財団事業として新たに継承しました宇宙環境利用事業にあっても、従来にない新しい産業技術の発展の可能性を秘めており、これからも積極的に研究開発や技術開発がなされることが重要であると考えます。

 当研究開発機構と致しましては、これらの事業を推進することによって豊かな21世紀社会の構築へむけてさらなる努力を続けてまいる所存であります。
 

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−設立目的−

 本財団は資源探査用観測システム・温室効果気体観測システム及び宇宙環境の利用(微小重力等宇宙環境の物理的特性を利用し、宇宙における試験研究・物品の製造等を行うことをいう。)に関する研究開発、調査及び普及啓発を行うことにより、宇宙機器に関する技術の進展、資源の安定供給の確保、地球温暖化問題の解決及び産業による宇宙環境利用の促進を図り、もって我が国経済の発展、科学技術水準の向上及び国際社会への貢献に寄与することを目的としております。

設立年月日
 昭和61年(1986年)11月21日
 
設立者
 株式会社東 芝
 日本電気株式会社
 株式会社日立製作所
 富士通株式会社
 三菱電機株式会社
 
事業内容
(1)資源探査用観測システム・温室効果気体観測システム及び宇宙環境の利用に関する研究開発
(2)資源探査用観測システム・温室効果気体観測システム及び宇宙環境の利用に関する調査
(3)資源探査用観測システム・温室効果気体観測システム及び宇宙環境の利用に関する普及啓発
(4)宇宙環境の利用に関する情報の収集、提供

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−JAROS 沿革−

 本財団法人は、資源探査用観測システムの研究開発・調査および普及啓発を行うことによる宇宙機器の技術の進展、資源の安定供給の確保への貢献によって我が国経済の発展と国際社会への貢献に寄与することを目的として、通商産業省ならびに科学技術庁の許可のもと、昭和61年11月に「資源探査用観測システム研究開発機構(JAROS)」という名称で設立されました。その後、平成元年に、地球温暖化問題の解決に貢献するため温室効果気体観測システムの研究開発を事業目的に追加しました。さらに平成18年度から(財)宇宙環境利用推進センターの事業の一部を引き継ぎ、微小重力等宇宙環境の物理的特性を利用するという宇宙環境利用事業が追加されることとなり、名称も「資源探査用観測システム・宇宙環境利用研究開発機構」(英語略称はJAROSのまま)と変更いたしました。
 平成4年2月には、「地球資源衛星1号(ふよう1号)」(JERS-1)に搭載した合成開口レーダおよび光学センサが、宇宙開発事業団により種子島宇宙センターからH-Iロケットにより打ち上げられ、数多くのユーザの方に対して設計寿命を遙かに越える長期に亘り、地球観測に必要なデータを提供し続け、平成10年、衛星本体の寿命により、惜しまれつつその役目を終えました。
 また平成8年8月には、「地球観測プラットフォーム技術衛星(みどり)」(ADEOS)に搭載された「温室効果気体センサ」(IMG)がH-IIロケットにより打ち上げられ、数々の貴重なデータをもたらしましたが、衛星側の設計寿命前不具合によってその運用を断念せざるを得ませんでした。しかしながら、短期間ではありますが蓄積されたデータは現在でも研究者の間で高い評価を受けております。

 さらに平成11年12月、JERS-1の光学センサ後継機として開発した「資源探査用将来型センサ」(ASTER)が米国航空宇宙局(NASA)開発の「極軌道プラットフォーム」(EOS-AM1/Terra)により打ち上げられ、平成16年12月に目標とした5年間の設計寿命を達成しましたが、打上げ後10年を迎えた現在もミッションを遂行中です。
 また、JERS-1の合成開口レーダセンサの後継機として開発してきました「次世代合成開口レーダ」(PALSAR)を搭載した「陸域観測技術衛星(だいち)」(ALOS)も、平成18年1月にH-IIAロケットにより種子島宇宙センターから打ち上げられ、貴重な観測データを送ってきております。
 
 また、平成19年度からASTER後継センサとして、高性能ハイパースペクトルセンサ等(HISUI)の研究開発を開始しております。

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  JAROSの経営、資産などの状況


・   寄附行為
・   役員名簿
・   事業報告書
    H22年度 H21年度  H20年度 H19年度 H18年度

・   収支計算書
   H22年度  H21年度  H20年度  H19年度 H18年度

・   正味財産増減計算書
   H22年度  H21年度   H20年度 H19年度 H18年度

・   貸借対照表
    H22年度 H21年度   H20年度 H19年度 H18年度

・   財産目録
    H22年度 H21年度  H20年度 H19年度 H18年度

・   財務諸表に対する注記
    H22年度 H21年度  H20年度  H19年度 H18年度

・  キャッシュ・フロー
    H22年度

・   事業計画書
    H23年度  H22年度  H21年度 H20年度 H19年度
    
・ 収支予算書
    H23年度 H22年度 H21年度 H20年度 H19年度
    
・ 国からの受託費の名称及び金額
    H23年度 H22年度  H21年度 H20年度  H19年度 H18年度

・ 役員報酬規程    
・ 役員退職金規程
・ 役員在任年齢規程
・ 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への妥当性について(公表)

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所在地   



         

         6階 JAROS執務室  4階 JAROS会議室 はこちら

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