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「平成 26 年度石油資源遠隔探知技術の研究開発」に関わる提案募集のお知らせ

2014.04.28

「平成 26 年度石油資源遠隔探知技術の研究開発」に関わる提案募集のお知らせ

次のとおり提案を募集します。

平成26年4月28日

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
専務理事 三本松 進

1.提案を募集する事項
 
(1)件名   平成26年度石油資源遠隔探知技術の研究開発
        (石油資源遠隔探知技術の研究開発)
         石油資源遠隔探知の実証研究
        (平成26年度石油資源遠隔探知技術の研究開発
        (石油資源遠隔探知技術の研究開発))(経済産業省)
 
(2)提案募集の概要
        ・目的
          本研究は、経済産業省が開発した衛星搭載型地球観測センサ ASTER(多バンド光学センサ)及び PALSAR(
         Lバンド合成開口レーダー)を用いて、石油資源等の探鉱・開発への利用技術の実用化及び向上を目的としており、
         石油資源等の探鉱・開発に実績を持つ企業、研究機関等に 1)石油資源遠隔探知技術成果の取り纏め、2)石油
         資源遠隔探知技術成果のGISデータベース作成 についての研究提案を求める。

        ・募集項目
          募集対象は、以下のデータ利用技術研究に関連する項目とする。それぞれについて複数の提案を採用する予定
         である。(詳細は提案募集説明書に記す。)
          1)石油資源遠隔探知技術の研究開発成果の取り纏め
          2)石油資源遠隔探知技術成果のGISデータベース作成
 
(2)履行期限  提案募集説明書による。
 
(3)納入場所  提案募集説明書による。
 
(4)提案募集の方法  応募者は、業務仕様書の要求内容に対し、どのように達成するかについて提案書を提出し、一般財団法人
            宇宙システム開発利用推進機構(以下、「機構」と記す。)の審査を受けなければならない。

 
2.応募者の参加資格

(1)提案募集に参加できる者は、下記の規定に該当しない者であること。

  ? 当該契約を締結する能力を有しない者

  ? 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

  ? 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条1項各号に掲げる者

 
(2)平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」または「C」の等級に格付けされている者であること。

(3)本件と類似の業務の実績を有していること。

(4)提案募集説明書の交付を受けた者であること。

 
3.応募者の義務
   この提案募集に参加を希望する者は、機構が交付する業務仕様書に基づいて提案書(見積書を含む)を作成し、受領期限内に提出しなければならない。また、機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

 
4.本提案募集についての手続き等
 
(1)本提案募集情報についての問い合わせ先

   〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目5番8号
   一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
    事務管理本部 本田、坂本、今井
    TEL 03-6435-6457又は03-6809-1461

   問合せ対応時間 平日10:00?17:00

  なお、本提案募集(本Webページ)記載事項以外についての質問は、提案募集説明書に記載するメールアドレスのみによって受け付ける。

 
(2)提案募集説明書(業務仕様書を含む)の交付期限及び場所

  平成26年5月15日(木) 17時まで

   〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目5番8号
   一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構 事務管理本部経理部契約課

 
(3)提案書受領期限及び場所

  平成26年5月21日(水) 17時まで

   〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目5番8号
   一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構 事務管理本部経理部契約課

 
(4)審査結果
  応募者には審査結果を通知する。ただし、審査に関する内容については通知しない。
 
(5)提案書
  提出された提案書等の応募書類は一切返却しない。

 
5.その他
 
(1)契約保証金 全額免除
 
(2)応募の無効 本提案募集に示した参加資格のない者による応募及び応募に関する条件に違反した応募
 
(3)契約書の作成 要
 
(4)決定方法
  機構が提案募集説明書で指定する要求に適合した提案をした応募者に対し、機構は技術審査を行い、契約の相手方の優先順位を決定する。最上位の相手方により当該契約に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその相手方と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、機構は優先順位の次の相手方と契約することがある。
 
(5)詳細は、提案募集説明書による。
 

以上

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